自分で相続税申告

税理士に依頼するのが一般的な相続税申告ですが、自力でおこなうことも可能です。この記事では、自力で相続税申告をおこなうメリットとデメリットをお伝えします。

相続税申告を自力ですると、本来支払うはずの税理士報酬が不要となるメリットを得られます。

相続税申告の業務を税理士に頼むと、大体相続する財産の0.5%から1%ほどの報酬が発生します。1億円を相続した場合、大体50万円〜100万円の費用がかかる試算です。

自力で相続税を申告すれば、税理士に支払う費用が一切不要となります。多額のお金が浮くため、予算に余裕がない方や金融資産(現預金)の継承割合が少ない方にとっては大きな利点でしょう。

一見すると自力での相続税申告には、大きなメリットがあるように思えます。ですが、メリットよりもデメリットの方が多いのです。ここでは、自力での相続税申告で注意すべきデメリットを4点お伝えします。

税理士に相続税申告を頼むと、プロの目線で正しく節税対策を行ってくれます。本当に支払うべき金額だけを納税するため、支払う税額を最低限に抑えることが可能です。

 一方で自力で相続税を申告すると、本来活用できるはずの節税対策を行わずに申告することとなります。その結果、税理士に依頼する場合と比べて納税額が大きくなる傾向があります。場合によっては数百万円以上増えるケースもあるのです。

相続税申告書の記載にミスが生じやすい点も、自力でおこなう欠点の一つです。

相続税の申告は、数ある税金の中でも仕組みが複雑です。株式や不動産の価額算出の方法が一様でない点はもちろん、通達やマイナーな特例までも理解しておく必要があるので、正確に相続税の金額を計算するのは至難の業です。

ある程度相続税申告に精通している税理士でも苦労することを考えると、自力で行うとほとんどの場合何かしらのミスが生じる可能性が高いのです。

仮に、相続税のを過少申告してしまったり、計上した相続財産に漏れがある事実が発覚すると、後から過少申告加算税や延滞税などのペナルティを負う恐れがあります。最大で40%という高い税率ですので、こうしたペナルティが生じると多額の出費となるでしょう。

「別に税務調査を受けなければ、ミスがあっても大丈夫」と思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、残念ながら、税務署では「自力で相続税申告を行った人の申告書にはミスが見つかりやすい」と考えるため、税務調査のターゲットになりやすいです。相続税申告書には作成した税理士の氏名を記載する欄があるため、自力で作成したことも簡単に判明します。

仮に税務調査の対象となると、大体80%の確率で過少申告や不正申告を指摘され、前述したペナルティを負わされると言われています。出費を抑える目的で自力で相続税を申告した結果、かえって出費が増えることになりかねません。

相続税の申告では、最大15種類もの相続税申告書、およびその添付資料をすべて準備しなくてはいけません。税理士に頼めば大半の業務を代行してくれるため、ご自身が行う業務は少なくすみます。

一方で自力で相続税申告を行うと、資料の準備をすべて自力で行わなくてはいけません。インターネットや書籍を見ながら、一つ一つわからないことを解決する必要があります。難しいことを手探りで行うため、多大な時間と手間がかかってしまうでしょう。

場合によっては、相続税申告の期日(10ヶ月以内)に間に合わないリスクも考えられます。

今回お伝えしたとおり、自力での相続税申告にはメリットよりもデメリットの方が多いです。出費を抑える目的で自力で行なった結果、かえって出費がかさんでしまうケースは決して少なくありません。

 短期的な利益に囚われると損する恐れがあるので、相続税申告は税理士に任せるのがオススメです。