相続税の税務調査を受ける要因とは？

相続税申告を行うと、税務調査の対象となる可能性があります。この記事では、税務調査の対象となってしまう要因を6点お伝えします。

税務調査の対象となる最たる要因は、相続財産の金額が大きいことです。およそ3億円〜4億円程度かそれ以上の遺産を相続すると、税務調査への対応を依頼される可能性が高まります。

相続財産の金額が小さくても、相続する財産のうち金融資産(現預金)の比率が高いと、税務調査を受けやすくなります。

金融資産の比率と税務調査の可能性が比例する理由は、株式や不動産と比べて計上漏れや過少申告などのミスを発見しやすいからです。不動産や株式だとさまざまな算定方法があるため、ミスを指摘するのは簡単ではありません。

一方で現預金の場合は、例外なく相続した金額を基準に相続税を計算します。ミスを見つけやすいため、税務署の標的にされやすいわけです。

前項に関連しますが、相続税申告書に一目でわかるミスが多いと、税務調査の要請を受けやすいです。分かりやすいものは、算出された税金額にミスがあるケースです。

税務署からすると明確なミスが多い申告者は、ほぼ100%税務調査で税金を徴収できる存在と言えます。税務調査には多大な労力を要するので、税理士に相談するなどしてミスを防ぎましょう。

相続税の金額は、課税される遺産がどのくらいあるかを基準に算出します。そのため、本来計上すべき遺産を計上していない場合、税務調査の対象となりやすいです。

未計上となりやすい遺産としては、「現在住んでいない不動産」や「亡くなった方が隠していた口座、タンス預金」などが該当します。こうした未計上の遺産が発覚すると、税務調査により本来払うべき税金に加えて、ペナルティとして追加で税金を支払う事態となります。

「内緒にしていればバレないのでは？」と思う方もいらっしゃるでしょうが、税務署は市役所や金融機関などと協力し合い、未計上の遺産がないか徹底的に調査します。そのため、隠し通せると思っても簡単に見つけられてしまいます。

後から余計な手間や税金をかけない為にも、最初からバレると思って計上すべき遺産はすべて計上するようにしましょう。

相続税申告の業務を税理士に依頼すると、多額の手数料が発生します。その出費を抑える目的で自力で相続税申告を行う方は少なくありません。

 一見すると出費を抑えられると思いますが、かえって出費が増えてしまう可能性があります。というのも、自力で相続税申告を行うと、申告書にミスがある可能性が高いとみなされて、税務調査の対象となりやすいからです。

相続税申告書を税理士が作成した場合、作成した税理士の氏名を記載する決まりとなっています。そのため、自力で作成した場合には税理士の氏名が未記入となるため、自力で作ったことは一目瞭然です。

場合によっては、税務署から単純なミス以外も指摘され、税理士が申告を行う場合よりも余計に税金を徴収される事態になる恐れもあります。かえって出費が増える恐れがある以上、最初から税理士に相続税申告を依頼するのがベストでしょう。

税務署は、極力多くの税金を集める目的で税務調査を実施します。より効率的に税金を集める為に、収入や納税額が多い人を税務調査のターゲットとしやすいです。

日々の収入や納税金額と照らし合わせて相続税の金額が小さいと、過少申告を疑われるリスクが高まります。収入や毎年の納税額が多い方は、相続税申告の際に無理な節税対策を行わないようにしましょう。

今回ご紹介した要因に該当すると、相続税申告後に税務調査を受ける可能性が高まります。税務調査を受けるとかなりの確率で税金を取られるので、あらかじめ上記の要因を満たさないように対策を立てましょう。