相続税など相続対策のための養子縁組

相続対策としての養子縁組

養子縁組をすると節税につながったりすると聞きましたが本当なんでしょうか

養子縁組の種類

養子縁組は一般的に普通養子縁組と特別養子縁組というものがありますが、特別養子縁組は「保護者のない子や実親による養育が困難な子に温かい家庭を与えるとともに、その子の養育に法的安定性をあたえることで子の健全な育成を図ること」です。

そのため、節税などの目的のために使われる養子縁組は特別養子縁組を除いた普通養子縁組となります。

普通養子縁組養親となる者と養子となる者が養子縁組をすることに合意し、その届け出をすることで成立します。実の親と子の親子関係は継続し、養子は成年であっても縁組することができます。
特別養子縁組親による監護が著しく困難または不適当であることその他の特別な事情があり、この利益のために特に必要があると認められる場合に、家庭裁判所が、実親とその子との親族関係を終了させて成立させる養子縁組です。

相続税対策

相続が発生した場合、次のような基礎控除があります。

基礎控除=3000万円+相続人一人につき、600万円

相続人が、配偶者と子2人であれば基礎控除額は4800万円の基礎控除があります。このことから養子縁組をすることで、基礎控除額600万円が増えるため、相続税の対策につながるのです。しかし、このことを利用していくらでも養子を増やすことで相続税を減らすことができてしまうため、相続税法では、実の子供がいる場合は養子を一人分まで、実の子供がいないまでは二人分までしか基礎控除額600万円を増やせないとしたのです。なお、相続税の基礎控除としては制限はありますが、養子にすることができる人数には制限はありません。

節税目的のために養子縁組をするのはそもそも有効なんでしょうか。

節税目的のためだけの養子で、縁組をする意思がない場合は無効となります!

養子縁組は、この子を養子にするという意思がない場合は、無効となります。しかし、判例では、「相続税の節税のために養子縁組をすることは、節税効果を発生させることを動機として養子縁組をするものにほかならず、相続税の節税の動機と縁組をする意思とは、併存しうるものである。」として、相続税の節税のためだけの養子縁組をする場合であっても、それだけで直ちに養子縁組をする意思がないということはできないとしたのです。

注意すべきは、養親となる人が認知症などで判断能力が低下していた場合です!

養親になる者が、認知症などで意思能力がない場合には、養子縁組をする意思がない場合に該当し、養子縁組が無効になることが考えられます。今後、相続税対策として養子縁組をお考えの方は、養親となる者の判断能力がしっかりしているのかを確認する必要があります。

相続対策は認知症などになるとできなくなる可能性があります

養子縁組を含め、家族信託や生前贈与などの相続対策を行う場合、認知症などにより当事者の判断能力が低下していると相続対策自体ができなくなる可能性があります。ご自身が元気なうちに、不安などがある場合は、専門家にご相談することをおすすめします。

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