相続対策としての生前贈与の遺留分や特別受益などの法的問題

生前贈与は相続対策として有効ですが、注意すべき点があります

生前贈与は相続対策として有用な手段の一つです。しかし、生前贈与を行う場合には、注意しなければならない点がいくつかあります。例えば、贈与税などの税金の問題です。今回は、生前贈与後に起こり得る法律問題、「特別受益」や「遺留分」について解説させて頂きます。

生前贈与と特別受益

特別受益について、事例をもとに解説していきます。

4人家族を例にとった生前贈与

図のように4人家族の例を使って紹介致します。

Aさんは、奥さん(Bさん)長男(Cさん)二男(Dさん)の4人家族です。Aさんは、毎年100万円ずつ二男であるDさんに贈与していました。そして、Aさんんは亡くなりました。この場合に原則的な相続財産の法定相続分は、母Bさん2分の1、長男Cさん4分の1、二男Dさん4分の1となります。

しかし、長男であるCさんとしては、二男のDさんが生前にAさんから毎年お金を受け取っていたことから不平等と感じるはずです。こういった相続人間の不平等を是正する制度として特別受益というものがあります。二男のDさんが亡くなったAさんから生前に毎年100万円の特別の金銭を受け取っていた分を特別受益といいます。

ではDさんがもらっていた特別受益を遺産分割に勘案するとどうなるのでしょうか。

 

生前贈与を特別受益とした場合の遺産分割

遺産分割の際には、被相続人から相続人へされた特別受益を考慮に入れて分割がなされることで相続人の公平が計られます。Aさんの相続財産が5000万円の場合、法定相続分は、母Bさん2500万円、長男Cさん1250万円、二男Dさん1250万円となります。しかし、生前にお父さんが二男に合計1000万円贈与していた場合は、次のようになります。

母Bさん3000万円、長男Cさん1500万円、二男Dさん500万円

このように特別受益が考慮された上で遺産分割が行われます。

特別受益の主張が出てくると紛争に発展する可能性があります

特別受益は、生前に被相続人からたくさん財産をもらっていた相続人以外の相続人から主張される場合がほとんどです。先程の例で言うと、長男であるCさんは、Aさんから生前にお金をもらっていないのに、二男であるDさんだけお金をもらっていました。Dさんが生前に贈与されたお金が特別受益であることを誰も主張しなければ、Dさんは原則どおり法定相続分である4分の1の相続分を受けることになってしまいます。これに不満を感じる長男のCさんが「Dさんが生前に贈与された金銭は特別受益だ!」と主張します。このDさんの主張に対してCさんが納得しなければ相続人間の争いに発展してしまうのです。

生前贈与と遺留分

生前贈与を行う場合には、特別受益への考慮だけでなく、遺留分も考慮に入れる必要があります。遺留分とは、相続人に最低限認められる相続割合のことをいいます。遺留分は、次の表のとおりに配偶者と子そして祖父母等の直系尊属に認められています。

相続人法定相続分遺留分
子のみ法定相続分×2分の1
配偶者・子配偶者=2分の1 子=2分の1÷子の数法定相続分×2分の1
配偶者・直系尊属配偶者=3分の2 直系尊属=3分の1÷直系尊属の数法定相続分×2分の1
直系尊属のみ法定相続分×3分の1

なぜ生前贈与を行う場合に遺留分を考慮しないといけないのか。

生前贈与と遺留分

遺留分を有する人はその不足分を請求することができます。ここでも具体的事例を通して説明させて頂きます。

例えば、先程のようにAさんが二男であるDさんに生前1000万円贈与した上で、「財産を全て妻に相続させる。」とした遺言書が残っていた場合、長男であるCさんは、何も相続できなくなります。そのため、CさんはCさんの遺留分相当額に不足する部分を請求することができます。

では、どれくらい遺留分の請求ができるのでしょうか?

長男の遺留分は、750万円(総財産6000万円×8分の1(法定相続分4分の1×2分の1))となります。二男の遺留分は、長男と同じ750万円ですが、生前に1000万円贈与を受けているので、750万円―1000万円=-250万円となります。よって、長男から二男に対し、遺留分の請求がなされる可能性があります。亡くなったAさんが二男であるDさんに行った生前贈与は、遺留分の請求の際には相続財産として計上されてしまうのです。

遺留分対策をしていない生前贈与は「争族」に発展する可能性も

特別受益や遺留分は、どちらも請求する側の権利の主張から始まる場合がほとんどです。上記の例のように長男から遺留分や寄与分の請求がなされることで、相続人間の関係が悪化し、争族に発展してしまうケースはよくあります。相続人間であらぬ争いを生じさせないためにも、生前贈与を行う場合は税金だけでなく、特別受益や遺留分も考慮に入れる必要があります。生前贈与をご検討されている方は一度専門家にご相談頂くことをおすすめ致します。

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