障害を抱えた子のための信託を用いた解決事例｜リーフ司法書士事務所

今回、ご相談頂いたＡさん（８０歳）は、自身が亡くなった後の奥さんと娘の面倒を誰が見るのか不安を感じていました。Ａさんの奥さんであるＢさん（７６歳）は施設で寝たきりになっており、娘のＣさん（５１歳）は障害を抱えており施設に入所しています。Ａさんの資産は賃貸に出している収益不動産と預貯金３０００万円ほど、そして株式が上場株式で２０００万円ほどありました。

Ａさんの頼れる親族としては、近くに住む甥のＸさんがいました。Ｘさんは医療関係に従事しているため、Ａさんや奥さんのＢさんが体調を崩した際にはよくＸさんに相談していました。Ａさんは、色々とお世話になっているＸさんに感謝しており、遺言で自分が亡くなった後に財産を渡したいと考えていましたが、自身の奥さんやＣさんが亡くなるまでの財産を残すことを考えると簡単に決断できないようでした。

Ａさんが亡くなった場合、Ａさんの財産は相続財産となり、相続人へ帰属します。しかし、相続人であるＢさんとＣさんは意思能力を有していません。そのため、相続手続を行う際には、ＢさんとＣさんについて成年後見人を就ける必要があります。成年後見人をつけた場合、当然、Ｂさんの後見人とＣさんの後見人へ支払う報酬などのランニングコストが発生します。そして、ＢさんとＣさんが亡くなった後に、Ａさんから相続された財産は国庫に帰属することになります。

Ａさんの財産を一般社団法人を設立し、一般社団法人に信託することをご提案しました。受託者である一般社団法人の理事にはＸさんが就任することになります。受益者はＡさんと奥さんであるＢさんそして、Ｃさんです。信託の目的は、信託された財産をＡさんとＢさんＣさんの現在の生活水準を維持するために、受託者が使うというものです。基本的には、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんが亡くなることで信託が終了し、法人も解散することになります。信託終了時の信託財産の帰属権利者は、Ｘさんの法定相続人としました。

受益者のＣさんがまだ５０歳であることから、信託契約が長期に及ぶため、受託者としてＸさんが個人で行うのではなく、信託法人を設立することを提案しました。

上場株式を信託する場合、家族信託に対応している証券会社でないと口座開設ができません。また、受託者が上場株式を取引した際に、どこまで責任を負うのか、明らかではありません。例えば、株価が急落しているにも関わらず、受託者が信託された株を売却しなかった場合、これは受託者の責任となるのか、また責任を負うとしたらどこまで責任を負うのか、など不確定要素が多いです。

今回の事例では、Ａさんの資産の一部に株（証券）が２０００万円ほどありました。すべて上場株式でした。受託者法人の運営をすることになるＸさんには、株取引の経験もないことから、現金に換価の上、信託することになりました。

Ａさんと一般社団法人（代表理事：Ｂ）との間で家族信託契約を締結後、Ａさんが重度の認知症や亡くなった場合、一般社団法人を監督する機能が失われてしまいます。そのため、Ａさんが亡くなった時や重度の認知症になった場合には、司法書士や税理士などの専門家が受益者代理人となることを提案しました。

Ａさんが亡くなった場合、信託されてない財産は、相続財産となります。寝たきりのＢさんや障害を抱えたＣさんが行う場合、後見人をつける必要が出てくるため、遺言書を作成することを提案しました。遺言の内容としては、Ａさんの相続財産を信託財産として追加信託するというものです。

提案を聞いたＡさんは、信託された財産は自分の財産ではなくなることに少し不安を感じていました。しかし、受託者である法人がＡさんの財産をどのように使ったのか報告する義務を法人は負っていること、Ａさんに何かがあれば専門家がしっかりと監督することをお伝えし安心してました。

今回、家族信託と受託者として一般社団法人の設立をご提案する前に、Ａさんだけでなく、Ｂさん、Ｃさんの収支状況などをしっかりと確認しました。これにより、Ａさんの資産が信託のランニングコストに耐えられるのかどうかを計算し、ご提案に至りました。家族信託を行う場合、収支状況や財産状況をしっかりと確認する必要があります。家族信託をご検討中の方は、家族信託の知識のある専門家にご相談することをおすすめ致します。