認知症の備え|家族信託と後見制度の違い

後見制度ってどういう制度?

後見制度は財産管理と身上保護

後見制度は2種類あり、任意後見契約と法定後見制度があります。どちらも認知症などになった被後見人の財産を後見人が管理(財産管理)したり、判断能力が低下した被後見人の代わりに後見人が生活や施設入所に関わる法的手続(身上保護)を行う制度です。

法定後見制度は、既に認知症などにより判断能力が低下した場合に家庭裁判所に申立てる制度であるものに対し、任意後見契約は、健康な状態のときに後見契約を行い、認知症など判断能力が低下したときに契約の相手方が財産を管理したりする制度です。

その他の大まかな違いは次の表のとおりです。

法定後見と任意後見契約の違い

法定後見任意後見
効力発生時期認知症などになってから裁判所へ申立認知症などになってから裁判所へ申立
(健康なときに契約をする)
後見人となる者の選択権家庭裁判所に申立てる際に希望は出せる選ぶことができる
財産管理の対象財産全て契約に定められた財産
(全てにしている場合が多い)
身上保護
監督機能裁判所による監督裁判所による監督

後見制度はどちらも本人(被後見人)の財産を守るための制度

任意後見制度も法定後見制度も、認知症などにより判断能力が低下した本人の代わりに、後見人が本人の生活や財産を守る制度です。後見制度は本人を守るための制度であるため、本人の代わりに施設入所や入院などの手続を代わりに行う身上保護というものがあれば、管理する財産も基本的には全ての財産になります。後見制度は、本人である人に焦点を合わせ、本人の権利や生活を守るための制度となっています。

本人を守るための制度であるため、本人の財産を他の人のために使うことは原則としてできません。また、守るための制度であることから、本人の財産を投資や投機などに使うことはできません。

家族信託(民事信託)の場合はどうなのでしょうか?

家族信託は、財産を持っている人(委託者)が、特定の財産を特定の人(受託者)に預け(信託)ます。そして、預かった人(受託者)は、預かった財産(信託財産)を契約で定められた人(受益者)のために、その財産を管理・運用・処分する。これが家族信託(民事信託)です。家族信託をした場合、所有権は受託者に移ります。しかし、受託者は信託契約で定められた目的に従って財産を管理などしなければならず、管理などにより信託財産から得られた利益は受益者へ帰属します。

家族信託は、特定の財産について、信託契約の定めに従って受託者が管理運用する制度であることから、信託財産に焦点を合わせた制度となっております。そのため、後見制度では、身上保護機能がありますが、家族信託では対応できません。また、管理する財産も人に焦点を合わせた後見と異なり、被後見人の全ての財産ではなく、信託された特定の財産が管理する財産となるのです。

後見制度と家族信託の違い

それぞれの制度の違いを理解して対応するのが大切

後見制度にも家族信託にもそれぞれ対応できるものと対応できない部分があります。先程お伝えした身上保護の部分では家族信託では対応できません。逆に後見制度では、認知症にならないと効力が発生しないのに対し、家族信託では認知症など判断能力が低下していなくても財産管理が可能です。このように、それぞれの制度には一長一短があるため、それぞれを併用することで互いに保管し合うことができるのです。

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