換価分割とは？相続した不動産を売却して分ける方法

相続財産の分割方法には大きく３種類あります。

こちらでは、その中でも相続財産を売却し、現金化した上で相続する換価分割について解説していきます。

こちらでは、次の３つの内容に沿って解説していきます。

1. 換価分割とは？長所と短所を解説！
2. 換価分割の手続方法
3. 換価分割と税金

換価分割とは、相続した不動産や株式を売却し、売却後に現金を相続人で分ける方法です。

換価分割の長所は次の2つです。

• 平等に相続できること
• 相続税を支払う現金を確保できること

換価分割は、平等に相続財産をわけることができます。

例えば、相続財産のほとんどが不動産のときは、全員が平等な割合で相続することは難しいです。不動産を取得する人が、どうしても財産を多く相続してしまうからです。

しかし、換価分割をすれば、現金化して相続する割合を決めることができます。よって、平等な割合で相続をすることができるのです。

相続財産のほとんどが不動産のときに、相続税が発生すると、相続税の負担が大きいです。

納税するための資金を確保できない危険があるのです。

しかし、換価分割を行うことで、現金を手元に確保できるため、納税できないといったことを避けることができます。

換価分割の短所は、次の4つです。

1. 不動産を売却するのに時間と費用がかかる
2. 売却するときには、不動産会社への手数料がかかる
3. 希望する値段で売却できない可能性がある
4. 売却に税金が発生する

換価分割が、相続税の支払いのための手続であるときは、希望する金額で売れない可能性があります。

これは相続税の申告は１０ヶ月以内に行う必要があるからです。

相続税の納税までに希望した金額で買い手が見つからないときは、売出価格を下げる必要が出てくるのです。

換価分割により不動産を売る前に、不動産の名義を相続人に変える必要があります。

なぜなら、不動産を売却するには売る人の名義にする必要があるからです。

亡くなった人の名義では売却できないので、あらかじめ相続登記を行い、名義を変更する必要があるのです。

結論から言うと、現金化した遺産をどのように分けるかによって、遺産分割協議書が必要かどうか異なります。

売却後の現金を法定相続分にしたがって分け合うときは、遺産分割協議書は不要となります。

売却後の現金を、法定相続分とは異なる割合で分割するときは、遺産分割協議書が必要です。

遺産分割協議書を準備した上で、相続登記をする必要があります。

換価分割は、不動産を売却します。よって、不動産の売却により発生する税金が発生するのです。

不動産の売却により発生する税金は、次の３つです。

1. 印紙税　　→相続した土地や家を売るときの印紙税
2. 住民税　　→相続した土地や建物を売るときの住民税
3. 譲渡所得税→相続した土地や建物を売るときの譲渡所得税

それぞれについて計算方法はリンク先で解説しております。

今回の内容をまとめると次のとおりです。

換価分割は、分割が困難な財産を平等に相続ができるという利点があります。

しかし、税金が課税されることや手続が複雑であるなどの短所もあります。

そのため、換価分割の手続を滞りなく完了させるためにも、専門家に相談することをおすすめします。