在日韓国人の相続手続｜相続の専門家リーフ司法書士事務所

日本の特別永住者であるが、国籍は韓国人である方を在日韓国人といいます。国勢調査が海外の方が被相続人の場合、まずはどの国の法律が適用されるのか、相続人の調査方法はどのようにするのか、など様々な論点があります。今回は在日韓国人の相続手続について解説しております。

日本の法律では、相続は被相続人の本国法によると定めています。そのため、在日韓国人が亡くなった場合の相続手続は、韓国の法律によることになります。韓国の法律では、相続は、死亡当時の被相続人の本国法によるとしていますが、例外があります。それは遺言により、「相続の準拠法を日本法による。」と指定し、死亡時の常住居を日本に維持している場合です。この場合には、日本の法律が適用されることになります。

韓国の法律が適用された場合、日本の法律と異なるため、相続人の範囲なども変わってきます。韓国の法律では、第１順位が配偶者と被相続人の直系卑属となり、配偶者の相続分は直系血族の相続分の１．５倍となります。日本の法律では、第１順位が配偶者と子となりますが、代襲相続にならない限り、孫は相続人となりません。また、相続分にしても配偶者と子は２分の１ずつとなりますが、韓国では子の１．５倍となります。また、日本の代襲相続は配偶者には認められていませんが、韓国では配偶者も代襲相続できるのです。

このように様々な点で日本の法律とは異なります。主な違いを図にまとめました。

韓国は日本と同じく戸籍制度がありました。しかし２００８年に家族関係登録簿に変更されました。よって、２００８年以降の身分関係については家族関係登録簿により調査し、２００８年以前は、戸籍が必要となります。これらの請求をする場合、被相続人の韓国の本籍が必要となります。しかし、在日韓国人の方の相続の場合は、被相続人の本籍地が不明の場合もあります。この場合、法務省入国管理局に「死亡した外国人に係る外国人登録原票の写し」を請求することで本籍地を確認することができます。