相続対策としての養子縁組｜相続・相続対策の専門家リーフ司法書士事務所

養子縁組は、使い方次第で相続対策にとても効果を発揮します。

今回はこの養子縁組について次のとおり解説していきます。

1. 養子縁組の種類
2. 養子縁組の相続対策の効果とは？
3. 【注意】養子縁組が無効になる！

養子縁組には、大きく２種類あります。普通養子縁組と特別養子縁組です。

普通養子縁組と特別養子縁組の違いは次のとおりです。

相続対策に使われる養子縁組は、普通養子縁組です。

特別養子縁組は「保護者のない子や実親による養育が困難な子に温かい家庭を与えること」、「その子の養育に法的安定性をあたえることで子の健全な育成を図ること」を目的としています。

そのため、節税などの目的のために使われるものは、普通養子縁組となります。

養子縁組を相続対策に使われる理由は、次の２つがあります。

• 相続税対策
• 遺留分対策

養子縁組は、相続税の基礎控除が増やすことができるため、相続税対策に使われています。

相続の基礎控除は次の計算式で算出されます。

基礎控除＝3,000万円＋相続人1人につき、600万円

この相続人1人につき、600万円の基礎控除が、養子縁組を使うことで増やすことができるのです。

養子縁組により、相続税の基礎控除を増やす額については制限があります。

法律上、実の子がいる場合は養子を1人分、実の子がいないときは2人分までしか600万円の基礎控除を増やせません。

なお、相続税の基礎控除には制限はありますが、養子にできる人数には制限はありません。

養子縁組をすることで、他の相続人の相続分は減ってしまいます。

そのため、他の相続人の遺留分も減らすことができます。

例えば、相続人が配偶者と子供が2人だったときに養子縁組をしたときは次のとおりとなります。

相続人が配偶者と子供が2人

このように、養子縁組をすることで相続人の遺留分を減少できるのです。

なお、養子縁組には、法律による人数制限はありませんので、適法な養子縁組ができれば、いくらでも減少させることができます。

養子縁組も有効な手続によらない場合には、無効になります。

養親になる人が認知症などで意思能力がない場合、養子縁組が無効になることが考えられます。

本人の意思がないにもかかわらず、養子縁組をすることはできないので、当然無効になります。

養子縁組を有効に成立するためには、ちゃんと養親となるという意思が必要になります。

逆に、形だけ養親になろうという意思では、養子縁組は形式的なものであるため無効になります。

養子縁組が有効かどうかは、当事者の状況に応じて実質的に判断する必要があるのです。

判例上は、節税のために養子縁組をしたとしても、それだけでは無効とは言えません。

「相続税の節税のための養子縁組」と「養親になるための養子縁組」は併存するため、相続税の節税のために養子縁組をした場合でも、それだけで直ちに養子縁組をする意思がないということはできないとしています。

これまでの内容をまとめると次のとおりです。

以上となります。

養子縁組をするにしても、相続対策をするにしても、当事者の判断能力があることが重要となります。

また、相続対策は遺言書や養子縁組以外にも様々な方法があります。相続対策について気になる方は、是非一度お問合せ下さい。