認知症と遺言書作成｜相続・相続対策の専門家リーフ司法書士事務所

認知症になったら遺言書は作成できないのでしょうか？そんな疑問を抱えてる方も多いと思います。

こちらでは、認知症の方が作成する遺言書について、次の３つに分けて解説しております。

1. 認知症でも遺言書の作成ができるの？【遺言書作成に必要な能力】
2. 認知症の方が遺言書を作成する場合の注意点
3. 遺言書作成の行為能力による制限【成年被後見人の遺言書】

法律行為を行う上で必要になるのが、意思能力です。

意思能力とは、簡単に言えば、「あげる」という意思表示をしたら、その結果がどうなるのか、理解できる能力です。

意思能力がない人がした法律行為は、無効となります。遺言書の作成では、意思能力が必要となります。

遺言書作成における意思能力とは、遺言書を書く本人の遺言内容の理解です。

内容を理解していないものを、作成できるわけがありません。

単純な遺言書であれば、遺言者本人が内容を理解できますが、複雑なものだと内容を理解しているか疑わしいので、無効になる可能性があります。

認知症の方の遺言書作成は、後日、遺言の有効性を争われることがあります。

紛争防止のために、次の２点をおすすめします。

• 遺言者が遺言書を作成する際に意思能力があったことを証明する資料を用意する
• 遺言書を公正証書で作成する

後日、相続人間で争いになりそうなとき、当時遺言者に意思能力があったことを証明する資料を提示することで、紛争を回避できることがあります。

具体的には、医師の診断書など遺言者本人が意思能力があったことを証明するもの、その他に長谷川式簡易知能評価を行ったこととその成績など、があります。

遺言書を公正証書で作成する場合、公証人と証人２人（親族を除く。）の立会いが必要となります。

第三者が、遺言者の意思能力を客観的に判断することになるので、後日遺言書が無効になりにくいのです。

遺言書の作成には、遺言者本人による遺言内容の理解が必要です

しかし、遺言者が成年被後見人である場合には、次の要件が必要となります。

なお、被保佐人や被補助人である場合は、意思能力と遺言の内容を理解できれば、遺言書を作成することができます。

未成年者であっても、１５歳に達していれば、単独ですることができます。逆に１５歳に満たない者がした遺言書は当然に無効となります。

こちらでは、次の内容を説明しました。