遺言の代わりに用いる家族信託による相続対策

家族信託による相続対策

信託とは、委託者(財産を持っている人)が、特定の財産を受託者(財産を預かる人)に預け、受託者は受益者(信託により利益を受ける人)のために財産を管理・運用・処分するものです。この仕組みだけ読むと信託は財産管理の制度と感じると思います。本記事では、家族信託が財産管理だけでなく、資産承継として使うことができる仕組みについて説明しております。

家族信託では資産の承継先を定めることができます!

家族信託は、信託契約を締結したときの受益者が死亡した場合に、次の人が受益権を取得するというものです。信託契約では、最初に利益を受ける受益者を定めるだけでなく、二次受益者を定めることができ、さらに信託が終了した場合に財産を帰属させる帰属権利者まで定めることができます。実際の事例を見てみましょう!

次の受益者を定めた家族信託の事例

受益者連続型信託

Aさんはご自身が高齢になったことから、所有していた賃貸不動産をBさんに管理してもらうことにしました。最初の受益者はAさんです。賃貸不動産から得られる賃料収入はAさんの生活のために使われました。その後、Aさんが亡くなり、受益者がAさんの奥さんのCさんになりました。賃料収入は、Cさんの生活のために使われます。その後、Cさんが亡くなりました。信託契約にCさんが亡くなった際の財産の帰属権利者は、Bさんのお子さんとしていたため、最後にBさんのお子さんに不動産は帰属しました。

このように、受益者を固定することなく、連続させることが家族信託では可能です。ただし、この受益者を連続させる方法はずっと続けられるわけではなく、法律上信託がされてから30年を経過した時点以降に受益者になった人が死亡するまで、または、受益権が消滅するまで、となります。

家族信託は財産管理だけでなく相続対策としても使える!

家族信託は、信託された財産を管理し、受益者の利益を保護する財産管理のための制度だけでなく、先程の事例で扱ったように資産承継としても有用な制度です。例えば、先程の事例でBさんがAさんと前妻との子でありCさんが後妻であった場合に、Aさんが遺言書で賃貸不動産をCさんに相続させた場合です。賃貸不動産は、Aさん亡き後はCさんが使用できますが、BさんはCさんの相続人ではないので、Cさんが亡くなった後ではその賃貸不動産はCさんの相続人に帰属することになり、Bさんには残らないことになります。

Aさんの希望が、Cさんの老後を案じて、賃貸不動産の収入をCさんに渡し、Cさん亡き後は、自分の子であるBさんに渡したいというものである場合、Aさんだけの遺言書ではその希望を実現することができないのです。このように信託の資産承継機能は、遺言では対応できない部分を補完できることから、家族信託は相続対策としてとても使い勝手の良い制度なのです。

相続対策としての受益者連続型家族信託

リーフ司法書士事務所は家族信託を得意としております!

家族信託は、遺言で実現できないことを実現できる機能はありますが、万能というわけではありません。また、信託の設計には、法律面、税務面を考慮した上で、信託を設計する必要があります。税務面を考慮せずに家族信託を行った結果、本来発生しなかった贈与税が発生する場合もあります。当事務所は家族信託を得意としております。いつでもお問い合わせください。

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