相続対策・認知症対策として使える家族信託の仕組みを解説！

家族信託契約は認知症対策や相続対策で、最近とても注目を集めています。

こちらでは、家族信託の次の２つについて解説していきます。

• 家族信託の基本的な「しくみ」
• 相続対策でも使える！家族信託

ここでは家族信託の基本的なしくみについて解説していきます。

ポイントは次の２つです。

1. 家族信託は、信頼する人に財産を管理してもらう制度
2. 信託すると所有権は移る！

家族信託は、次のような制度です。

1. 財産をもっている人が、自分で決めた財産を、信頼する人に託す
2. 財産を託された人は、その財産を特定の人や目的のために使う

以上が、家族信託の基本的なしくみです。

家族信託ではそれぞれに役割があります。先程のしくみを役割に当てはまると、次のとおりになります。

この事例では、

1. Aさんが、その財産を、信頼するＢさんに託す
2. 託されたＢさんは、その財産をＡさんのために使う

というものになっています。

信託の役割に当てはまると次のとおりになります。

Aさんが、賃貸マンションをBさんに託すことで、Bさんが賃貸マンションを管理します。そして、マンションの収益はAさんが受け取ることができます。

この事例を見ると、任意後見契約でもいいのでは？という疑問が出てくると思います。

任意後見契約は、本人の判断能力が低下しないと、効力が発動しません。また、任意後見契約は、裁判所から監督人が選任されます。

任意後見契約の効力が発動した後は、監督人への報酬を払い続けなければなりません。

財産を信頼する人（受託者）に託すと、その所有権は、受託者へ移ります。先ほどの事例だと、所有権は、受託者であるBさんへ移るのです。

所有権が移っても、受託者は次の２つの理由で、勝手に財産を使えません。

1. 信託の目的による拘束
2. 受益者と委託者による監視・監督

先程の事例で、信託の目的が「Aさんのこれまでと変わらない生活水準を維持すること」であった場合、Bさんはこの目的の範囲内でしか信託された財産を使えません。また、Bさんは、Aさんに監視・監督されます。

受益者が認知症などにより判断能力が低下すると、受益者自身で受託者を監視・監督することができなくなってしまいます。

受益者の判断能力の低下の備えとして、次の２つの制度があります。

信託監督人や受益者代理人が受託者を監督することで、勝手に財産を使われることを防ぐことができるのです。

受益者代理人について詳しくは、家族信託の受益者代理人は何をするの？をご覧ください。

家族信託は、契約の中で利益を受ける人（受益者）を定めることができます。家族信託では、最初の受益者だけでなく、次の受益者も定めることができるのです。

家族信託では、自身が亡くなった後の受益者も決めることができます。

先程の事例で、最初の受益者をAさんにしていました。Aさんが亡くなった後は、Aさんの奥さん、その後はお孫さんへ財産を相続させることができます。

このように家族信託は、単なる財産管理の制度だけではなく、相続対策としても使うことができます。

詳しくは、遺言の代わりに用いる家族信託による相続対策をご覧ください。

以上となります。まとめると次のとおりです。

家族信託は財産管理や相続対策として、とても有用な制度です。

これまで、後見や遺言では対応できなかったことも、家族信託なら対応できる可能性があります。

しかし、家族信託はとても複雑な契約です。専門家でも誤った契約書を作り、税金を多く発生してしまうことがあります。リーフ司法書士事務所は家族信託を得意としています。

まずはお気軽にご相談ください。