川崎市登戸の司法書士が家族信託を解説！

家族信託の受託者に選任された場合、受託者は、信託の内容に応じて税務署へ提出する書類があります。

こちらでは、家族信託の時期に応じて税務署へ提出する書類を解説していきます。

1. 家族信託の開始のとき
2. 家族信託中
3. 家族信託の終了のとき

家族信託を開始したときは、原則として、次の２つの書類を税務署へ提出する必要があります。

• 受益者ごとに信託に関する受益者別（委託者別）調書
• 信託に関する受益者別（委託者別）調書合計表

信託の内容が次の場合には書類の提出が不要です。

• 信託財産の相続税評価額が５０万円以下の場合（受益者ごとに計算）
• 委託者と受益者が同じ場合

家族信託のほとんどは、委託者と受益者が同じ場合が多いです。

よって、受益者別調書などの書類は、基本的に提出しないことが多いでしょう。

家族信託の契約中は、原則として次の２つを毎年１月３１日までに税務署へ提出する必要があります。

• 受益者ごとの信託の計算書
• 信託の計算書合計表

なお、信託した不動産が収益不動産である場合は、「不動産所得の収支がわかるもの」と「不動産所得に関する明細書」も税務署へ提出する必要があります。

信託計算書などを税務署へ提出しなくても良い場合があります。

信託財産から得られる収益の額が３万円以下のときは、信託計算書を税務署へ提出する必要はありません。

よって、信託した財産に収益不動産などがないときは、税務署へ書類を提出する必要がないのです。

収益のある不動産が信託されている場合は、受益者は税務署へ確定申告をする必要があります。

信託財産から生じる収益は、受益者のものだからです。

受益者が利益を受けている以上、受益者が確定申告をする必要があるのです。

信託が終了したときは、終了したときの翌月までに、受託者は次の書類を税務署へ提出する必要があります。

• 受益者ごとに信託に関する受益者別（委託者別）調書
• 信託に関する受益者別（委託者別）調書合計表

信託が終了したときに、信託終了時の受益者が信託財産の帰属権利者だったときは、税務署への提出が不要となります。

これまでの解説をまとめると次のようになります。

これまで説明したとおり、信託契約の内容に応じて提出する書類が異なります。

よって、どのような書類を税務署へ提出するかわからない場合には、信託契約書を作成した専門家または税理士へ相談することをおすすめします。