受託者の財産を信託財産にすることは禁止？利益相反行為について解説

受託者は家族信託により、忠実義務を負います。利益相反行為はこの忠実義務違反の１つです。

こちらでは、次のことを説明します。

• そもそも利益相反行為って何？
• 家族信託で禁止される利益相反行為
• 利益相反行為をしたらどうなる？
• 利益相反行為をしたとしても、禁止されない例外

利益相反行為とは、「一方が増えれば、他方が減る。」という関係になるものです。

例えば、贈与でいうと、一方がお金を渡せば、受け取る側はお金が増え、渡す側はお金が減ります。

よって贈与は利益相反になると考えます。

家族信託では、次の４つが禁止されています。

先程の表を具体例を通して、確認していきましょう！

利益相反行為をすると、利益相反行為の分類に応じて、効果が異なります。

原則として、次のとおりになります。

受益者は、取消権を有しています。

取消権は、信託財産を第三者へ移す利益相反行為を取消すことができます。

間接取引や代理人・受託者取引により、信託財産が第三者へ移った場合、受益者の取消権の対象になります。

しかし、第三者の状態により、受益者が取消しできるかが異なります。

信託財産→受託者個人の財産→第三者へと移転したとき、第三者への移転を取消すことができます。

ただし、第三者が利益相反行為であることを「知っていた」、「知らないけど、重い過失がある」ときのみ、取消しが可能です。

逆に、第三者に過失がなく、また利益相反行為であることを知らなかったときは、取消しできません。

例えば、次のように財産が移転した場合、受益者は取消権を使うことはできません。

利益相反行為をしたとしても、次の例外に当てはまる場合は禁止されてません。

この例外以外にも、受益者が、自己取引や信託間取引で無効になった行為を追認することで、行為の時にさかのぼって有効にできます。

ただし、例外に当てはまる場合でも、受託者が利益相反行為をするときは、原則として、受益者にその行為の重要な事実を通知しなければいけません。

まとめると次のとおりです。

1. 利益相反行為は４種類ある！
2. 利益相反行為の種類によって無効になったり、受益者により取消ができる。
3. 利益相反行為をしても例外に該当すれば、認められる。しかし、利益相反行為をしたときは重要な事実を通知しなければならない。

利益相反行為に当てはまらなかったとしても、善管注意義務や忠実義務に違反すれば、損害の賠償をしなければなりません。

そのため、信託財産に何かをするときに、不安があるのであれば、事前に専門家へ相談することをおすすめします。